行政書士事務所を経営する「所長」が、日常の業務で感じたことのあれこれを書いています。

韓国法でも反致が

| コメント(0)

01BK04002008.jpgこのところ暫くは、業務に専念しブログの書き込みはしていませんでした。ところが、以前書いたことに誤りがあることが判明したため、訂正しておきます。

国際渉外と相続

上記の記事で「わが国でもっとも渉外相続が多いと思われる韓国(大韓民国)では「相続の準拠法は被相続人の本国法」となっています。つまり反致は起こらず韓国の相続法が適用されます。」と書きましたが、実は韓国の国際私法では、日本に在住している韓国人が遺言書で明示的に「相続は日本法による」と記載した場合には反致が起きることがわかりました。

これは、具体的な業務で、提携先の韓国の法律事務所と打ち合わせていて指摘されたことです。なかなか一筋縄では行かず、渉外的な業務では、やはり外国の法律事務所との提携が必須であることを再認識しました。

コメントする

この記事について

このページは、所長が2018年12月 1日 20:48に書いた記事です。

ひとつ前の記事は「政府の法的措置」です。

次の記事は「本籍」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。