行政書士 安永事務所の行政書士が、日常の業務で感じたことのあれこれを書いています

賃貸借は50年

| コメント(0)

 前回の記事、「民法の構造」から時間が経ってしまいましたが、大まかな話から具体的な改正点の話に引き戻したいと思います。今回の民法改正は「債権法」の改正だと申し上げましたが、債権法とは何ぞやと理論を掘り下げるよりは、「売買」と「賃貸借」にかかわる部分の改正だと割り切って考えると、例えば相続財産に関してその影響が具体的に頭に浮かぶのではないでしょうか。

契約.jpgのサムネイル画像 まず、大きいのは民法604条で「賃貸借の存続期間は50年・・・」となったこと。改正前は20年となっていました。そもそも、なぜ20年となっていたかというと、それ以上長い期間については永小作権や地上権という物権が使われるだろうと期待されていたわけです。

ここで「債権」に対して「物権」というものが登場します。債権は「人の人に対する権利」物権は「人の物に対する権利」などと言いますが、つまり、物権は強い権利だということで、実際には同じよう側面があるものだということもわかります。

 借地借家法などで20年を超える賃貸借が認められていたことからそれが、我が国では以前から「賃借権の物権化」などと言われていましたが、それが民法の条文に取り入れられたと考えることができます。

 具体的な賃貸借期間については、借地借家法の適用されない「駐車場」「ゴルフ場」「太陽光発電」などの建物朱裕目的以外の土地賃貸借や、設備機械の賃貸借などについて関係してきます。ただし、改正民法施行(本年4月1日)以前の契約については改正前の規定適用になりますが、その契約更新時には改正604条2項が適用されることになります。

コメントする

この記事について

このページは、所長が2020年2月10日 20:00に書いた記事です。

ひとつ前の記事は「民法の構造」です。

次の記事は「配偶者居住権(令和2年4月1日施行)」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。