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配偶者居住権(令和2年4月1日施行)

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一昨年、平成30年7月に相続法が大きく改正され、そのほとんどが昨年、つまり令和元年7月1日から施行されています。ところが、一部はまだ施行されずに残っています。それが配偶者居住権及び配偶者短期居住権と、自筆証書遺言に係る遺言書の法務局保管制度です。

後者の遺言書法務局保管は7月からですが、前者の配偶者居住権については、来月1日から施行されますのでこのことについて先ずは触れたいと思います。

配偶者居住権(令和2年4月1日施行)はお子様のあるご夫婦のうち、お住まいの自宅を所有していた方が亡くなった場合に有効な改正です。

相続人が配偶者と子の場合、法定相続割合は配偶者2分の1、子供は(全員で)2分の1です。多くの場合、残された配偶者はそのままご自宅に住み続けることになりますから、少なくとも自宅は相続することになります。そうすると、残りの預貯金などを子供が法定相続分相続するとすれば、配偶者にのこされるものは少なくなります。

ところが、今回の法改正で「配偶者居住権」という権利だけ相続し、所有権を子供が相続すれば、残りの預貯金などから配偶者が相続する金額が増えることになります。

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配偶者居住権の評価法については次の図をご覧ください。

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このページは、所長が2020年3月16日 20:30に書いた記事です。

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