国際業務

出入国在留管理庁からのお願い

令和2年4月28日
出 入 国 在 留 管 理 庁

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から,政府からは緊急事態宣言に伴う外出自粛の要請が出されております。
 出入国在留管理庁におきましても,在留申請窓口の混雑緩和策として,在留関係諸申請については,在留期間の満了日の3か月後まで申請を可能としています。
(例)在留資格「短期滞在」の方

 在留期間の満了日が本年5月11日の方は,本年8月11日まで,在留期間更新許可申請を受け付けています。
また,永住許可申請をお考えの方は,在留期間中はいつでも申請可能ですので,外出自粛要請が解除されるなど,状況が改善してから申請いただきますようお願いいたします。
 さらに,在留資格認定証明書交付申請につきましては,上陸拒否対象国については交付を見合わせていますので,状況が改善してからの申請をお勧めします。
 その他の申請につきましても,感染拡大防止のため,できるだけ来庁をお控えください。

ワーキング・ホリデーで在留していた帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いについて

令和2年4月27日
出入国在留管理庁

  1. 対象者
    1. 「特定活動」(5号及び5号の2:ワーキング・ホリデー)により本邦に在留する方で,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う空港の閉鎖や移動の制限等を受けて,帰国便の確保や本国国内の居住地への帰宅が困難の方(以下「帰国困難者」といいます。)
    2. 帰国困難者として,「特定活動」(5号及び5号の2:ワーキング・ホリデー)の在留資格から「短期滞在」の在留資格へ変更し在留中の方であって,帰国困難な事情が継続している方。
  2. 対応
    1. 上記1 1.の方
      引き続きワーキング・ホリデーに係る活動を希望する場合,在留期間の更新が可能です。
    2. 上記1 2.の方
      帰国困難者として「短期滞在」への在留資格へ変更した方で,滞在中の生活費を補うことを目的として改めてワーキング・ホリデーに係る活動を希望する場合,「特定活動」(5号又は5号の2:ワーキング・ホリデー)への在留資格変更が可能です。
  3. 立証資料
    帰国が困難であることについて,空港閉鎖や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料を提出してください。

※ 帰国困難である状況が継続している場合,在留期間の更新が可能です。なお,在留期間は原則として「6月」が決定されます。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について令和2年4月27日現在感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関し,令和2年1月31日以降の累次にわたる閣議了解,新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を出入踏まえて,法務省では,当分の間,以下のいずれかに該当する外国人について,国管理及び難民認定法(以下「入管法」という )第5条第1項第14号に該当する外国人として,特段の事情がない限り,上陸を拒否することとしています(注1)。
 「永住者 「日本人の配偶者等 「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格」,」,を有する外国人 これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む以下同じ )が再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ )により出国した場合であっても,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので(注2 ,上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようお願いします。第5条第1項の審査の対象となりませんので,特別永住者の方については,入管法上記の各措置により上陸が拒否されることはありませ

  • 上陸の申請日前14日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人
  • ア ジ ア:インドネシア,シンガポール,タイ,韓国,台湾,中国(香港及びマカオを含む ,フィリピン,ブルネイ, ベトナム,マレー。)シア
  • 大 洋 州:オーストラリア,ニュージーランド・ 北 米:カナダ,米国
  • 中 南 米アンティグア・バーブーダ,エクアドル,セントクリストファー・ネービス,チリ,ドミニカ国,ドミニカ共和国,パナマ,バルバドス,ブラジル,ペルー,ボリビア
  • 欧 州:アイスランド,アイルランド,アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,英国,ウクライナ,エストニア,オーストリア,オランダ,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,クロアチア,コソボ,サンマリノ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベラルーシ,ベルギー,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポーランド,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク,ロシア
  • 中 東アラブ首長国連邦,イスラエル,イラン,オマーンカタールクウェートサウジアラビア,トルコ, バーレーン
  • アフリカ:エジプト,コートジボワール,コンゴ民主共和国,ジブチ,モーリシャス,モロッコ

下線は,4月29日午前0時(日本時間)から新たに追加される国

  • 中国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人
  • 香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人

注1)出入国管理及び難民認定法(抄)

(上陸の拒否)

第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

一~十三 (略)

十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

2 (略)

(注2)

  1. 4月2日までに再入国許可により出国した「永住者 「日本人の配偶者等 「永住者の配偶者」,」,等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人が再入国する場合は,原則として,特段の事情があるものとします。」,「」,
  2. 4月3日から4月28日までの間に再入国許可により出国した 永住者 日本人の配偶者等「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人が再入国する場合は,上陸拒否の対象地域のうち,4月29日から新たに追加される14か国のみに滞在歴がある場合は,原則として,特段の事情があるものとします。ただし,その他の上陸拒否対象地域(73か国・地域)にも滞在歴がある場合は,これらの在留資格を有する外国人であっても,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。
  3. 4月29日以降に再入国許可により出国した外国人が再入国する場合は 「永住者 「日本人の」,配偶者等 「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人であっても,原則と」,して,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。

留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン

出入国在留管理庁
平成27年2月策定
平成27年3月改定
平成29年7月改定
平成30年4月改定
平成30年12月改定
令和元年12月改定
令和2 年4 月改定

 在留資格の変更については,「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(改正)」を策定・公表し,このうち,本邦の大学を卒業した留学生又は本邦の専修学校を卒業した留学生が,「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請を行った場合において,その許否の判断において考慮する事項,これまでの許可事例・不許可事例,提出資料について以下のとおり取りまとめました。

1 本邦の大学又は専門学校等(注)を卒業した留学生が在留資格「技術・人文知識


・国際業務」に変更するために必要な要件
 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可に当たって,必要な要件は以下のとおりです。
 (注)本邦の大学又は専門学校等には,別紙3.pdfに掲げるファッションデザイン教育機関が含まれます。

(1)行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること

ア本邦の公私の機関との契約に基づくものであること
「本邦の公私の機関」には,国,地方公共団体,独立行政法人,会社,公益法人等の法人のほか,任意団体(ただし,契約当事者としての権利能力はありません。)も含まれます。また,本邦に事務所,事業所等を有する外国の国,地方公共団体(地方政府を含む。),外国の法人等も含まれ,さらに個人であっても,本邦で事務所,事業所等を有する場合は含まれます。
「契約」には,雇用のほか,委任,委託,嘱託等が含まれますが,特定の機関との継続的なものでなければなりません。また,契約に基づく活動は,本邦において適法に行われるものであること,在留活動が継続して行われることが見込まれることが必要です。
イ自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動であること
(ア)「技術・人文知識・国際業務」については,理学,工学その他の自然科学の分野又は法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事する活動であることが必要です。
具体的にどのような業務が自然科学や人文科学の分野に属する知識を必要とするものに当てはまるのかは,別紙1.pdfの「許可事例」を参照してください。
一般的に,求人の際の採用基準に「未経験可,すぐに慣れます。」と記載のあるような業務内容や,後述の上陸許可基準に規定される学歴又は実務経験に係る要件を満たしていない日本人従業員が一般的に従事している
業務内容は,対象となりません。
(イ)行おうとする活動が,「技術・人文知識・国際業務」に該当するものであるか否かは,在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。したがって,例えば,「技術・人文知識・国際業務」に該当すると
認められる活動は,活動全体として見ればごく一部であり,その余の部分は「技術・人文知識・国際業務」に該当するとは認められない,いわゆる単純な業務や,反復訓練によって従事可能な業務を行う場合には,「技術
・人文知識・国際業務」に該当しないと判断されます。

 また,行おうとする活動に「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業務が含まれる場合であっても,それが入社当初に行われる研修の一環であって,今後「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務を行う上で必
ず必要となるものであり,日本人についても入社当初は同様の研修に従事するといった場合には,「技術・人文知識・国際業務」に該当するものと取り扱っています。実務研修に係る取扱いの詳細は別紙4.pdfのとおりです。

(2)原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること(注)

ア従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して卒業していること
従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻していることが必要であり,そのためには,大学・専修学校において専攻した科目と従事しようとする業務が関連していることが必要です。
具体的にどのような場合に専攻した科目と従事しようとする業務が関連しているとされるかは,別紙1の「許可事例」を参照してください。
※ 業務との関連性について
大学は,学術の中心として,広く知識を授けるとともに,深く専門の学芸を教授研究し,知的,道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし,また,その目的を実現するための教育研究を行い,その成果を広く社会に提供することにより,社会の発展に寄与するとされており(学校教育法第83条第1項,第2項),このような教育機関としての大学の性格を踏まえ,大学における専攻科目と,従事しようとする業務の関連性については,従来より柔軟に判断しています(海外の大学についてもこれに準じた判断をしています。)。また,高等専門学校は,一般科目と専門科目をバランスよく配置した教育課程により,技術者に必要な豊かな教養と体系的な専門知識を身に
つける機関であるとされており,大学と同様,その目的を実現するための教育を行い,その成果を広く社会に提供することにより,社会の発展に寄与するものとするものとされている(同法第105条第2項)ことから,大学に準じた判断をしています。
他方,専修学校は,職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し,又は教養の向上を図ることを目的とするとされている(同法第124条)ことから,専修学校における専攻科目と従事しようとする業務については,相当程度の関連性を必要とします。
 ただし,直接「専攻」したとは認められないような場合でも,履修内容全体を見て,従事しようとする業務に係る知識を習得したと認められるような場合においては,総合的に判断した上で許否の判断を行っています。なお,関連性が認められた業務に3年程度従事した者については,その後に従事しようとする業務との関連性については,柔軟に判断します。
※ 専修学校の専門課程を修了した者については,修了していることのほか,①本邦において専修学校の専門課程の教育を受け,「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程」(平成6年文部省告示第84号)第2条の規定により専門士と称することができること,②同規程第3条の規定により高度専門士と称することができること,が必要です。
 なお,本邦の専門学校を卒業し,「専門士」の称号を付与された者が本国の大学も卒業しているときは,専門学校において修得した内容,又は本国の大学において修得した内容が従事しようとする業務と関連していれば,基準を満たすことになります。
(注)別紙3に掲げる教育機関の特定の専攻科・コースを卒業した対象者については,「本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)」に係る上陸許可基準に適合しているものとして取り扱います。
イ日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。また,報酬とは,「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい,通勤手当,扶養手当,住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除きます。)は含みません。

(3)その他の要件

ア素行が不良でないこと
素行が善良であることが前提となり,良好でない場合には消極的な要素として評価されます。例えば,資格外活動許可の条件に違反して,恒常的に1週について28時間を超えてアルバイトに従事しているような場合には,素行が善良であるとはみなされません。
イ入管法に定める届出等の義務を履行していること
入管法第19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条の16に規定する在留カードの記載事項に係る届出,在留カードの有効期間更新申請,紛失等による在留カードの再交付申請,在留カードの返納,所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。

2 事例

本邦の大学を卒業した留学生又は本邦の専修学校の専門課程を修了し,「専門士」の称号を付与された留学生からの「技術・人文知識・国際業務」への変更許可申請について,許可事例,不許可事例,従事しようとする業務と,専攻科目との関連性等に係る考え方は別紙2.pdfのとおりです。

3 提出資料

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可申請に当たって,必要な資料は別紙2のとおりです。
このほか,参考となるべき資料の提出を求めることがあります。